弁護士について
いざ弁護士さんにお願いしようとしても、誰にどう相談したらよいのか判断しかねる難しい部分があります。また費用についても不安ですよね。でも、それらには、きちんとした救済策があるんです。
では、まず弁護士費用についてみてみましょう。以前は、弁護士会が定めた報酬規定という決まりがありましたが、それが廃止されたからは弁護士さん個人で、ある程度の範囲内で自由に決められるようになりました。
弁護士さんに正式に「依頼」する前に、あなたの状況などを「相談」することから始まります。これを法律相談といいます。費用は各弁護士さんによって異なり、有名で人気のある弁護士さんだと高めという傾向がありますが、この場合、一般に「時間性報酬」といって、時間で料金が決まります。
時間が制限される場合が多いので「愚痴を言っている間に時間が・・・」なんてならないように、聞きたい内容の要点などをしっかりメモにまとめておくことポイント。またこの場は、あなた自身がその弁護士さんを面接する機会でもあります。どんなに評判がよくても、あなたの価値観や感性とあわなければ別な人を選んだほうがよいでしょう。
◎着手金と報奨金
今は廃止されたとはいえ、その費用の多くは「報酬規定」を参考に決められています。よってまずは、それらを参考にその大まかな算出基準をみていきましょう
□算出例
・最終的な慰謝料や財産分与額もしくは請求金額300万円以下の場合、その8％
・最終的な慰謝料や財産分与額もしくは請求金額300万円～3000万円の場合、
その5％
・最終的な慰謝料や財産分与額がそれ以上の場合も、随時その最終的な額から算出する。
なお、ここでは旧報酬規定に基づいて「着手金」の目安を自動計算してくれます。参考になさってくださいね。
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2feecalj.html
□算出例
・最終的な慰謝料や財産分与額300万円以下の場合、その16％
・最終的な慰謝料や財産分与額300万円～3000万円の場合、その10％
・最終的な慰謝料や財産分与額はそれ以上の場合も、随時その最終的な額から算出する。
・日当：
この案件のために調査に行った場合などの特別料金（2万円～10万円/半日～1日）
・実費：
この案件のためにかかった交通費、通信費、印紙代など
なおこの際、日当や実費については、ある程度の目安や上限を、事前に確認するのがよいでしょう。
◎実際の弁護士費用の相場って？
□相場
離婚の慰謝料だけに限ってみると、現在では、その成功した例としての相場は、だいたい200万円～300万円と言われています。
その場合の着手金と報奨金の例を日弁連のＨＰよりみてみると、
着手金 ： 20万円～30万円前後が全体の約85％
報奨金 ： 30万円前後が全体の約42％、次いで20万円前後が30％、40万円前後が13％
といった具合です。このアンケート結果の詳細は、日弁連の以下のＨＰに掲載されています。
▲弁護士費用の参考例（日弁連のHP）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/data/meyasu.pdf
またこちらも参考になりそうです。
▲弁護士費用の種類（日弁連のHP）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/
◎公的援助の存在
いくら助けてくれるとはいえ、現代の離婚慰謝料の相場といわれている300万円を例に考えても、着手金だけで約20万円前後、報奨金ともなればさらに30万円前後となり、その金額はそう簡単なお金ではないはず・・・。
それでもどうしても弁護士さんが必要な状況は多々あると思います。そんなとき、その弁護士費用をある一手の条件をクリアーした場合に、一時的に貸し出してくれる公的機関があるのです。
その制度を「法律扶助制度」といい、「日本司法支援センター（法テラス）」という政府100％出資援助の団体が行っています。
▲「法テラス」
http://www.houterasu.or.jp/index.html
それでは続いて、この公的援助の受け方や弁護士さんの具体的な探し方について、一緒にみていきましょう